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相続しないで自宅に住める?配偶者居住権について知っておこう

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相続しないで自宅に住める?配偶者居住権について知っておこう

カテゴリ:相続関係

2018年に民法の相続法が改正されたとき、配偶者居住権と呼ばれる制度が新たにつくられました。

 

どのようなときにその制度を活用すればよいのか、迷う人も多いと思います。

 

そこで、配偶者居住権の特徴や、その権利を設定するメリットやデメリットを解説します。

 

相続における配偶者居住権の特徴

 

続しないで自宅に住める配偶者居住権


 

相続が発生すると、自宅を出ていかなければならない、居住と引き換えに多額の現金を失うなど、残された妻や夫はさまざまな問題に直面してきました。

 

そこで認められるようになったのが配偶者居住権と呼ばれる権利です。

 

この権利により、所有者とは別に居住者が設定され、家賃を支払わずに住み続けることが可能となりました。

 

遺産分割協議により自宅に住める期間を決められることも特徴です。

 

その場合、遺産分割協議で決まった内容が実行されるまで、6か月程度を上限に無償で自宅を利用できます。

 

配偶者居住権を得るためには、妻や夫が相続人に含まれており、かつ、その住居に住んでいることが前提条件。

 

亡くなった人が、2つ以上の建物を所有しており、それぞれに住んでいた場合も適用されます。

 

故人が介護施設に入居しており、妻や夫が自宅でひとり暮らしをしている場合も対象となりますが、故人が所有していない住宅に住んでいた場合、配偶者居住権は発動されません。

 

相続における配偶者居住権のメリット

 

配偶者居住権のメリットは、自宅などの不動産を相続せずに住み続けられること。

 

本人が高齢の場合、賃貸物件の新規契約を結ぶことは難しいため、新しい住まいを探すだけでも一苦労です。

 

そのため配偶者居住権は、残された妻や夫が安心して暮らすために、必要不可欠な制度です。

 

配偶者が居住する権利は、相続とは異なることから、相続財産評価の対象外になることもメリットです。

 

妻や夫が亡くなるまでの生活を守ることがこの権利の趣旨。

 

自宅に住み続けていても、相続財産評価の対象外となるため、財産が目減りすることはありません。

 

留意したほうがよいのは、妻や夫が有しているのはあくまで「住む権利」ということ。

 

介護施設に入居することが決まり、自宅が住む人がいなくなったら、譲渡や売却を検討したくなるものです。

 

自宅の所有者は、譲渡・売却を実行できるものの、配偶者居住権が設定されているため、本人が亡くなるまで第三者は住めません。

 

子供など自宅の所有者は、実際に住んでいないものの、土地の固定資産税を支払う義務が発生します。

 

この権利が設定された不動産の所有が長引くと、負担が大きくなり、不満が出やすいことも注意点です。

 

まとめ

 

配偶者居住権は、残された妻や夫が安心して暮らすために欠かせない制度ですが、譲渡・売却に制約が出るなどのデメリットもあります。

 

このような理由から、この権利の設定を検討しているときは、権利の特徴を理解して、関係者のライフプランを踏まえて考えることが大切です。

 

福島市の不動産と住まいに関するご相談なら、私ども株式会社マルフォートにお任せください。

 

また、マイホーム購入に関するご相談も受け付けておりますので、まずは当社までお問い合わせください。
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